J-SOX法対策サービスを開始します

<お知らせ>平成20年1月28日

株式上場を目指すベンチャー企業向けのJ-SOX法対策支援サービスの開始


株式上場支援サービスを展開する弊社が、株式上場を目指すベンチャー企業向けのJ-SOX法対策支援サービスを開始します。

2006年6月に金融商品取引法が成立し、2008年度から内部統制監査制度(いわゆるJ-SOX法)が開始されます。株式上場を目指すベンチャー企業にとっては、株式上場を果たした後にJ-SOX法が適用されますので、上場準備の段階でJ-SOX法対策が必要となります。
J-SOX法対策のためには、内部管理体制(内部統制)の整備が必要となりますが、整備すべき内部統制としては、取締役会や監査役監査、業務分掌・職務権限、社内規程、内部監査の実施などがあります。これらは、従来から上場準備作業として行われていた内部統制の整備と重複する部分が多くあります。
そのため、上場準備作業とJ-SOX準備作業を別々に行うことは、人的にも資金的にも非効率であり、両者を同時並行で進めていくことが望ましいと考えられます。
そこで、株式上場支援サービスを展開している弊社が、株式上場を目指すベンチャー企業の上場実現に向けて、株式上場支援と併せてJ-SOX法対応も支援することにより、株式上場時に必要な内部統制の整備並びに株式上場後の内部統制監査制度にスムーズに対応できるような内部統制の整備が可能となります。

そして、J-SOX法対策における重要な要素が内部統制の文書化です。
内部統制の整備・運用状況を文書化するために、3点セットと呼ばれる、①業務記述書、②業務フローチャート、③リスク・コントロール・マトリックス(RCM)を作成する必要がありますが、この文書化作業には多くの時間を割く必要があり、かつ、専門知識を要します。
弊社では、ビジネスモデルコンサルティング㈱が開発した文書化支援ツール「Presist」を利用して、J-SOX法対応を支援いたします。
「Presist」では、ASP化されたデータベース上で担当部署のスタッフが作業を行っていくため、通常の約1/3の時間とコストで3点セットが作成できます。特にリスクが標準化されており、専門知識がなくとも、3点セットが作成できます。
更に弊社の公認会計士がチェックとフォローアップを行っていくため、株式上場後の内部統制監査にも問題なく対応できます。
「Presist」はビジネスモデルコンサルティング㈱が上場会社のJ-SOX対応文書化支援用に開発したものですが、弊社はそれを上場を目指すベンチャー企業向けに特別価格で御提供します。