ファンド情報

 私たちは、野心満々ファンドを持っています。大きなビジネスの「卵」さえ見つければ、資金面でのバック アップはいつでも可能なのです。事実、野心満々の顧問先のいくつかは、野心満々ファンドの出資を受け、来年、再来年には株式上場という道を歩んでいます。

野心満々ファンドに関して

投資事業組合について

野心満々ファンドが運営する投資事業組合の正式名は、「野心満々ファンド1号投資事業有限責任組合」です。以下では当該組合につき記載いたします。
 
名称 野心満々ファンド1号投資事業有限責任組合
設立時期 平成12年10月5日
契約期間 自平成12年10月5日 至平成22年10月4日(延長決定)
出資総額 1億3,000万円
投資金額 9,285万円(平成15年2月末現在)
投資社数 11社(平成15年2月末現在)
特色 アーリーステージにある有望企業に対する
ハンズオン型投資中心
パフォーマンス
(IRR)
IRRについては、クロージングを終えていないため算定
できません。すでに4社の上場実績を出しており、今後
も上場を予定している投資先があります。

投資先への育成支援の実績

 投資先への育成支援の実績は、下表のとおりです。会社設立前からのハンズオンによって理想的な経営管理体制を早期に築き、最短スピードでの株式上場に寄与した事例や(株式会社ジー・モード)、経営幹部の人材紹介やリストラクチャリング支援によって事業を再構築し、大幅赤字から大幅黒字への転換を成功させた事例(通信サービスC社)等、資金注入や漠然とした経営指導にとどまらず、コンサルティングファームとしての強みを生かした「結果を残す」育成支援を行っております。

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投資事業に係る基本的方針

投資対象のステージ、地域、業種について

〔 ステージ 〕

 設立後5年未満のアーリーステージにある企業に重点的に投資してまいります。
「企業再生型」投資の場合には、各種企業再編スキームにより新たに設立された会社に対し投資を行います。

〔 地  域 〕

 特に地域を限定しませんが、投資後のモニタリング・育成支援等、フォローアップを行う便宜上、首都圏を重点地域といたします。なお、海外投資案件については、取り扱わない方針であります。

〔業  種〕

 原則としては業種を絞り込まず、個々の企業の成長性や収益性等を勘案して投資を決定いたしますが、これまでの実績では『生活密着型リアルビジネス』ともいうべき衣食住関連のサービス業種を数多く手がけております。
これらを投資対象とするメリットには「初期投資が少なく投資リスクが抑えられること」や「労働集約型であるため大企業の参入可能性が低く、小資本のベンチャー企業にも成長機会が十分にあること」等が挙げられ、当該業種については引き続き有力な投資候補先として注視してまいりますが、ハイテクベンチャー等、投資実績のない業種に対しても、マーケットの特性や成長性等を慎重に見極めた上で、投資を実行していく方針であります。

投資スタンス

 本組合の投資スタンスは、①「持続的な競争優位性を有し」「高い成長が見込め」「魅力ある経営を行う」有望企業に投資候補先を限定すること、②投資候補先を絞り込むだけでなく、当該企業が単月黒字を達成した場合(またはその見通しが立っている場合)にのみ投資を実行すること、を二大原則としております。

 ①の投資候補先の絞込みに際しては、コンサルティングファームとして蓄積してきたノウハウ(=「企業・経営者を見る目」)を存分に生かして、「遵法精神があるか」「公私の区別が徹底できるか」「事業に社会性・公共性があるか」等の点にも注目しながら的確な判断を下します。

投資規模

 1件当たり3,000万円から1億円を予定しております。

 アーリーステージにおける投資の場合には、3,000万円から5,000万円程度の投資金額を目安として想定しており、投資先企業の業績等を勘案して段階的な投資を行いながら、経営に対する一定の発言力を確保いたします。(株式上場直前期まで)

 一方、「企業再生型」投資においては、株式上場前に関連上場企業に株式の一部を売却するスキームも考えられ、そうした場合には5,000万円から1億円程度の大規模な投資も予定しております。

本組合の運営体制及び運営方法

運営体制・専任者について

 本組合の運営体制は、別図のとおりであります。専任部署であるファンド事業部の陣容拡充を急いでおりますが、未だ十分ではないため、情報収集機能を補うべく各種外部提携先と緊密な関係を結んでおります。特に、当社設立以来の大株主で、ベンチャー企業の育成支援に熱心な株式会社幸洋コーポレーションからは、営業支援や不動産情報提供、出店支援等、強力なバックアップを受けております。

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 また、投資委員会には豊富な投資業務経験を持つ諮問委員を外部から招聘し、審査機能の強化を図っております。発掘から投資決定に至るプロセス 発掘・調査・選定を厳密に運用しております。

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